全東信の破産で加盟店はどうなる？未入金への対応と決済代行会社の乗り換え方

クレジットカード売上の早期決済代行サービスを提供していた株式会社全東信は、2026年7月6日、大阪地方裁判所へ準自己破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けました。

全東信を利用していた加盟店では、カード決済が完了していても売上代金を受け取れない問題が発生しています。経済産業大臣の2026年7月14日の記者会見では、加盟店への未払金が約53億円に上ると説明されました。

本記事では、全東信の破産で何が起きたのか、利用していた加盟店が確認すべき対応、今後の決済代行会社選びで注意したいポイントを解説します。

※本記事は2026年9月7日時点で公表されている情報をもとに作成しています。破産手続や支援制度の状況は変更される可能性があるため、破産管財人や関係機関の最新情報をご確認ください。

全東信の破産で何が起きたのか

帝国データバンクによると、全東信の2025年3月期末時点の負債は約1,259億2,900万円です。同社は、飲食店を中心としたクレジットカード加盟店に対し、カード会社からの通常の入金よりも早く売上代金を立替払いするサービスを提供していました。

項目	公表されている内容
会社名	株式会社全東信
破産手続開始決定	2026年7月6日
主な事業	クレジットカード売上の早期決済代行サービス
負債	約1,259億2,900万円 ※2025年3月期末時点。変動している可能性があります
加盟店への未払金	約53億円 ※2026年7月14日の経済産業大臣記者会見時点
サービスの状況	破産手続開始に伴い停止

加盟店のカード売上金が未入金となる可能性

破産管財人からの案内によると、破産手続開始までに全東信から支払われていないクレジットカード売上金は、破産手続における破産債権として扱われます。従来の入金予定日に全額を受け取れるわけではありません。

破産手続上の配当が見込める可能性が生じた場合は、破産債権届などの必要な手続について改めて案内するとされています。加盟店は、売上データや入金履歴、全東信との契約書などを保存し、破産管財人からの最新情報を確認する必要があります。

全東信のクレジット端末・サービスは停止

全東信と加盟店間のクレジットカード決済代行および付帯サービスは、破産手続開始に伴い停止しています。端末が作動する場合でも、全東信のサービスを利用することはできないと案内されています。

カード決済を再開するには、原則として別のカード会社や決済代行会社と新たに加盟店契約を締結する必要があります。

全東信はどのようなサービスを提供していた？

カード会社より先に売上代金を支払う早期決済代行

一般的なクレジットカード決済では、顧客がカードを利用してから加盟店へ売上代金が入金されるまでに一定の日数がかかります。

全東信は、カード会社からの通常の入金を待たず、加盟店へ売上代金を先に支払う早期決済代行サービスを提供していました。特に日々の仕入れや人件費が発生する飲食店などにとって、入金サイクルを短縮できることが利用上のメリットでした。

一般的なカード決済代行との違い

「決済代行」と呼ばれるサービスは幅が広く、カード決済の受付や処理を一括提供するサービスと、カード売上金を早期に支払うサービスでは役割が異なります。

サービスの種類	主な役割	主な利用場面
クレジットカード決済代行	複数ブランドのカード決済をまとめて導入・処理する	店舗、ECサイト、サービス利用料の決済
早期決済・早期入金	カード売上金を通常より早く加盟店へ支払う	店舗などの資金繰り改善
BtoB掛け払い	法人取引の与信、請求、回収、督促、未回収保証などを代行する	企業間の請求書払い

全東信から別のクレジットカード決済代行会社へ乗り換えることと、BtoB掛け払いを導入することは同じではありません。店舗でカード決済を再開したい場合は、カード決済に対応したサービスが必要です。

全東信を利用していた加盟店が確認すべきこと

1．全東信の端末を使用しない

破産管財人は、全東信のクレジット端末を使用しないよう案内しています。端末が操作できる状態であっても、売上代金が加盟店へ入金されない可能性があります。

店舗スタッフにも端末の使用停止を周知し、誤って決済しないよう対策しましょう。

2．未入金となっている売上金を集計する

直近の入金日と、それ以降に全東信の端末で決済した売上を照合し、未入金額を確認します。

• カード決済の売上データ
• 全東信からの入金履歴
• 売上明細・精算書
• 全東信との契約書
• 問い合わせや通知の記録

これらの資料は、破産手続や税務・会計処理の確認に必要となる可能性があるため、削除せず保管しておきましょう。

3．破産管財人からの案内を確認する

未収売上金の扱いや破産債権届については、破産管財人から案内されます。不審な連絡や便乗した勧誘に対応する前に、全東信公式サイトや破産管財人室からの情報かを確認してください。

個別の債権回収や会計・税務上の処理について判断が必要な場合は、弁護士、税理士などの専門家へ相談しましょう。

4．代替となるカード決済を確保する

カード決済を継続する場合は、別のカード会社またはクレジットカード決済代行会社との契約が必要です。

審査や端末設置に時間がかかる可能性があるため、導入までの期間、対応ブランド、入金サイクル、手数料を確認し、必要に応じて現金、QRコード決済、銀行振込などの代替手段も用意します。

5．資金繰りの相談窓口を利用する

全東信の破産による未入金で資金繰りに支障が生じている場合は、日本政策金融公庫や取引金融機関、信用保証協会などへ相談する方法があります。

日本政策金融公庫は2026年7月10日、全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口を全国152支店に設置しました。利用には審査や条件があるため、対象制度と必要書類を個別に確認してください。

乗り換え完了までの決済空白をどう乗り切る？

新しいカード決済代行会社へ申し込んでも、加盟店審査や契約、端末の配送・設定が完了するまで、すぐにカード決済を再開できるとは限りません。

カード決済が利用できない期間が長引くと、販売機会の損失や予約のキャンセルにつながる可能性があります。新しいサービスへの申し込みと並行して、審査完了までの一時的な決済方法を用意しましょう。

タイミング	主な対応	注意点
乗り換え決定直後	全東信の端末を停止し、新しい決済代行会社へ申し込む	端末が作動しても全東信のサービスは利用しない
加盟店審査中	現金、銀行振込、既に契約済みのQRコード決済などを案内する	利用できる決済方法を店頭やWebサイトで明示する
BtoB取引の対応	銀行振込や請求書払いへ一時的に切り替える	支払期限、振込先、入金確認の担当者を明確にする
新サービス開始時	少額のテスト決済を行い、売上データと入金経路を確認する	決済できることだけでなく、正しく入金されることまで確認する

顧客への案内を早めに行う

決済方法が一時的に変わる場合は、店頭、予約ページ、ECサイト、メールなどで顧客へ案内します。特に予約済みの顧客には、来店・納品時に利用できる決済方法を事前に伝えておくと、当日の混乱を防げます。

銀行振込へ切り替える場合は、振込先を記載した請求書を発行し、入金確認の方法も決めておきましょう。不審な振込依頼と誤解されないよう、公式サイトや登録済みの連絡先から案内することも重要です。

仮運用と本運用を分けて考える

決済停止直後は、早く導入できることを優先して一時的な決済手段を確保する必要があります。一方、長期的に利用する決済代行会社は、導入スピードだけで決めず、入金経路、売上金の保全方法、財務基盤、手数料、障害時の対応などを比較して選びましょう。

未収売上金の回収に向けて確認すべき実務

破産債権届は破産管財人の案内を待って提出する

全東信から支払われていないクレジットカード売上金は、破産手続上の破産債権として扱われます。ただし、2026年9月7日時点で公表されている破産管財人の案内では、加盟店へ直ちに破産債権届を提出するよう求めているわけではありません。

未収売上金に対する配当が見込める可能性が生じた段階で、破産債権届などの必要な手続を改めて案内するとされています。加盟店は、次の資料を整理・保存し、公式サイトの更新を確認しましょう。

• 全東信との加盟店契約書・利用規約
• クレジットカード決済の売上明細
• 全東信からの入金履歴
• 最後に入金された日以降の決済記録
• 未入金額の算定資料
• 全東信や関係会社との連絡記録

破産債権届の案内が届いた場合は、提出期限、届出額、必要書類、提出先を確認します。届け出た金額がそのまま全額支払われるとは限らず、配当の有無や割合は、今後の資産調査や破産手続の状況によって決まります。

相殺できる債務があっても自己判断で処理しない

加盟店が全東信に対して未収売上金を有する一方、手数料など全東信へ支払う債務も有している場合は、相殺できないか検討する余地があります。

ただし、破産手続における相殺の可否は、債権・債務が発生した時期、契約上の当事者、債務の性質などによって異なります。帳簿上で一方的に相殺したり、支払いを停止したりせず、契約書と取引履歴を用意したうえで、破産管財人や弁護士へ確認してください。

カード会社・アクワイアラーに確認できること

契約書や売上明細にカード会社・アクワイアラーが記載されている場合は、加盟店契約の状態、決済済み取引の処理状況、新たな加盟店契約の可否などを問い合わせる方法があります。

ただし、カード会社やアクワイアラーへ問い合わせれば、全東信を経由する予定だった売上金を直接受け取れるとは限りません。誰が加盟店契約の当事者なのか、カード売上債権がどのように処理されていたのかによって対応が異なります。

なお、チャージバックは、原則としてカード利用者が身に覚えのない請求や商品未着などを理由に取引へ異議を申し立てる仕組みです。加盟店が決済代行会社から未入金売上を回収するための手続ではありません。顧客からの返金依頼やチャージバックが発生している場合は、未収売上金の問題と分けて、カード会社や専門家へ確認しましょう。

決済代行会社が破綻すると売上金はどうなる？

決済代行会社が破綻した場合の影響は、カード会社から加盟店へ売上金が支払われる経路や、決済代行会社との契約内容によって異なります。

カード会社から決済代行会社へ売上金が支払われ、その後に決済代行会社から加盟店へ送金される仕組みでは、入金前に決済代行会社が破綻すると、加盟店が予定どおり売上金を受け取れない可能性があります。

一方、カード会社やアクワイアラーから加盟店へ直接入金される契約もあります。直接入金であれば必ず安全というわけではありませんが、どの会社が売上金を受け取り、どの経路で加盟店へ支払うのかを把握することが重要です。

売上金が破産債権として扱われることがある

未入金の売上金が決済代行会社の財産と区別して保全されていない場合、破産手続上の債権として扱われる可能性があります。その場合、未入金額の全額が直ちに支払われるとは限りません。

実際の扱いは契約内容や資金管理の方法によって異なるため、サービス導入前に分別管理や信託保全の有無を確認する必要があります。

決済代行業者に対する規制はどうなっている？

経済産業大臣は2026年7月14日の記者会見で、全東信が行っていたような決済代行業について、消費者への与信を行うクレジットカード会社とは異なり、割賦販売法による監督の対象外であると説明しています。

また、関係省庁と連携し、クレジットカード決済に関わる決済代行業者の実態を調査する方針も示されました。ただし、2026年9月6日時点で、全東信の破産を受けた新たな規制が施行されたわけではありません。

決済関連サービスには複数の事業形態があり、すべてが同じ法律や登録制度の対象になるわけではないため、「登録されているから安全」「決済代行会社だから一律に監督されている」と判断しないことが大切です。

乗り換え先の決済代行会社を選ぶ7つのポイント

1．カード会社との契約関係を確認する

加盟店が誰と契約するのか、決済代行会社がどのような立場で取引に関与するのかを確認します。契約書では、加盟店契約の相手方、決済代行会社の役割、契約終了時の扱いまで確認しましょう。

2．売上金の入金経路を確認する

カード会社やアクワイアラーから加盟店へ直接入金されるのか、一度決済代行会社を経由するのかを確認します。

決済代行会社を経由する場合は、売上発生から入金までの期間や、障害・事業停止時の対応も確認しておく必要があります。

3．売上金の管理・保全方法を確認する

加盟店の売上金が決済代行会社の自己資金と分けて管理されているか、信託や保証などの保全措置があるかを確認します。

「分別管理」と記載されている場合も、対象となる資金や破綻時の返還方法まで確認しましょう。

4．運営会社の財務状況と情報開示を確認する

運営歴や加盟店数だけでなく、決算公告、財務情報、親会社、主要株主、監査体制なども確認します。

公開情報が少ない場合は、営業担当者へ財務基盤や資金調達方法、売上金の保全方法を質問し、回答を記録として残しておきましょう。

5．入金サイクルと手数料をセットで比較する

入金回数が多いサービスは資金繰りに役立ちますが、手数料が高くなることがあります。決済手数料だけでなく、早期入金手数料、振込手数料、端末費用、解約費用などを含めて比較しましょう。

6．サービス停止時の対応を確認する

障害や契約終了、事業停止が起きた場合に、未入金の売上金がどのように扱われるかを確認します。

• 障害発生時の連絡方法
• 未入金売上の精算方法
• 契約終了後の売上金の扱い
• 取引データを出力できるか
• 他社へ移行する際の支援があるか

7．決済手段を1社に集中させない

決済を1社だけに依存すると、障害や契約停止、事業撤退が起きた際に、すべての決済が止まる可能性があります。

カード決済に加えて、銀行振込、口座振替、QRコード決済、BtoB掛け払いなどを用意し、決済手段と入金経路を分散しておくこともリスク対策になります。

目的別に考える決済サービスの乗り換え先

解決したい課題	検討するサービス	確認したいこと
店舗のカード決済を再開したい	クレジットカード決済代行、カード会社との直接契約	審査期間、端末導入、対応ブランド、入金経路
ECサイトでカード決済を受け付けたい	オンライン決済代行	ECカート連携、API、セキュリティ対策
カード売上を早く受け取りたい	早期入金サービス	手数料、入金日、資金の管理・保全方法
法人取引の請求・回収を任せたい	BtoB掛け払いサービス	与信、限度額、未回収保証、請求業務の代行範囲
発行済み請求書を早期に現金化したい	ファクタリング	手数料、償還請求権、契約形態

「決済代行」という名称だけで選ぶのではなく、自社が解決したい課題と、サービスが提供する機能を照らし合わせる必要があります。

オンライン決済では、複数のアクワイアラーへ接続できる「マルチアクワイアラー対応」も確認項目の一つです。特定のアクワイアラーで障害や取引制限が発生した際に、別の経路へ切り替えられる可能性があります。

ただし、マルチアクワイアラー対応だからといって、売上金が必ず保全されるわけではありません。決済処理の冗長化と、売上金の保全は別の確認項目として、それぞれの契約・入金経路を確認しましょう。

BtoB取引なら掛け払いサービスも選択肢

法人向けの販売を行っている企業では、クレジットカード決済とは別に、BtoB掛け払いサービスを導入する方法があります。

BtoB掛け払いサービスは、買い手企業の与信審査、請求書発行、代金回収、入金消込、督促などを代行します。サービスによっては、与信を通過した取引について未回収代金を保証するため、自社で請求書払いを運用する場合と比べて未回収リスクを抑えられます。

一方、店舗で一般消費者からカード決済を受け付ける機能ではありません。カード決済を再開したい企業はクレジットカード決済代行、法人間の請求・回収を効率化したい企業はBtoB掛け払いというように使い分けましょう。

また、BtoB掛け払いサービスを選ぶ場合も、運営会社の財務基盤、代金の支払条件、保証の仕組み、サービス停止時の扱いを確認することが重要です。

未回収保証や入金条件で比較
BtoB掛け払いサービスおすすめ3選

全東信の破産に関するよくある質問

全東信の端末は現在も使用できますか？

使用できません。破産管財人は、全東信とのクレジットカード決済代行および付帯サービスは停止しており、端末が作動する場合でも利用しないよう案内しています。

未入金のカード売上金は返ってきますか？

未入金の売上金は、破産手続における破産債権として扱われます。配当の有無や金額は、破産財団の状況や今後の手続によって決まるため、現時点で全額が返還されるとは限りません。

未入金の売上について、すぐに債権届を提出すべきですか？

破産管財人は、破産手続上の配当が見込める可能性が生じた段階で、破産債権届などの必要な手続を案内するとしています。まずは未入金額を集計し、売上明細や入金履歴などの資料を保存したうえで、公式の案内を確認してください。

別の決済代行会社へ乗り換えればカード決済を再開できますか？

新しいカード会社や決済代行会社の加盟店審査を通過し、契約・端末設定などが完了すれば再開できます。導入までに時間がかかる場合があるため、複数社の審査期間や必要書類を早めに確認しましょう。

BtoB掛け払いで店舗のカード決済を代替できますか？

原則として代替できません。BtoB掛け払いは法人間の請求書払いを代行するサービスであり、店舗で一般消費者のカード決済を受け付けるサービスとは仕組みが異なります。

全東信の破産を受けて新しい法律や規制はできましたか？

2026年9月6日時点では、全東信の破産を受けた新たな規制が施行されたとの公表は確認できません。経済産業省は、関係省庁と連携して決済代行業者の実態を調査する方針を示しています。

まとめ

全東信の破産では、クレジットカード決済が完了しているにもかかわらず、加盟店へ売上代金が入金されない問題が発生しました。

決済サービスを選ぶ際は、手数料や入金の早さだけでなく、カード会社との契約関係、売上金の入金経路、分別管理・保全方法、運営会社の財務基盤まで確認する必要があります。

店舗のカード決済、法人間の掛け払い、売上金の早期入金では、適したサービスが異なります。自社の取引形態に合ったサービスを選び、可能であれば複数の決済手段・入金経路を確保しておくことが、事業継続上のリスク軽減につながります。