決済代行会社の審査に受かるためには

ECサイト運営で一般的になっている決済代行サービスですが、導入には審査があります。審査項目や準備を理解しておけば、導入はスムーズです。

本記事では、審査通過のための具体的なポイントを解説します。

決済代行を利用するための審査とは

決済代行の審査は、主に不正利用の防止と消費者保護が目的です。ECサイトの事業実態、取扱商品、特定商取引法に基づく表記などが確認されます。審査期間は代行会社や提携カード会社により異なりますが、一般的に数営業日〜数週間、場合によっては1か月超かかることが多いです。スムーズな申請のために事前の準備が重要です。

審査を受ける前の確認事項

審査が通りやすい事業か

取り扱う商材や業種が、決済代行会社やカード会社が定める基準に適合しているかを確認しましょう。一般的に以下のような事業は審査が通りにくい、利用制限される傾向があります。

• アダルト
• ギャンブル
• 連鎖販売取引
• 高額な情報商材
• 公序良俗に反する商品

また、エステや英会話などの特定継続的役務提供（7類型）は、解約トラブル等のリスクからより厳格な審査が設けられることがあります。販売形態や事業内容を明確にし、違法性や社会的な問題がないかを事前にチェックしておくことが重要です。

実績があるのか

決済代行サービスを利用するECサイトや事業の運営実績も重要な審査項目です。

開業したばかりで経営実績や取引記録がない場合、信頼性の判断が難しくなり審査で不利になることがあります。その場合は、代表者の職務経歴や事業計画の具体性、店舗写真（実店舗がある場合）など、事業の実態と継続性を証明できる資料を準備しましょう。

既に他社での安定した売上実績や健全な取引履歴があれば、審査は比較的スムーズに進む傾向があります。実績不足を補うために、事業の透明性を高める工夫が必要です。

信用情報に問題はないか

決済代行サービスの審査では、事業者の財務状況や信用情報が確認される場合があります。法人の場合は経営状況や財務諸表、個人事業主の場合は個人の信用情報（過去のクレジットカードやローンの支払い状況など）がチェック対象となることがあります。

税金や社会保険料の滞納、過去の決済に関するトラブル、代表者の信用情報に問題がある場合などは、企業の信頼性に疑義が生じ、審査落ちの原因になり得ます。事前に債務整理や未払いがないかを確認し、健全な経営・財務状態を保っておくことが不可欠です。

審査に合格するためのポイント

事業・サービスをわかりやすく明確化する

ECサイトで取り扱う商品やサービスの内容、価格、利用条件などをわかりやすく、正確に記載することが必須です。販売ページが不完全であったり、情報が不明瞭だと、審査機関は事業実態の確認が困難と判断します。特に誇大広告は避け、決済までの導線（カート機能）が正常に機能していることを確認し、サイトの透明性を高めましょう。

特定商取引法に基づく表記をする

ECサイトには、消費者保護を目的とした「特定商取引法に基づく表記」のページを必ず設け、必要な情報を漏れなく正確に記載します。記載すべき項目には、事業者名（登記簿上の正式名称）、所在地（法律上は『住所』の表示義務）、連絡先、販売価格、送料、返品条件などが含まれます。この表記が不十分な場合、法的な信頼性が疑われ審査落ちの大きな要因となります。

まとめ

決済代行サービスの審査は、不正利用防止と消費者保護が大きな目的です。審査をスムーズに通過するためには、事業実態の透明性を高め、ECサイトの信頼性を証明することが重要です。

特に、特定商取引法に基づく正確な表記や、取扱商品・サービスの明確化は必須項目です。事前に審査項目を確認し、必要な書類やサイト内容を万全に準備することで、審査期間を短縮し、ビジネスを早期に軌道に乗せましょう。