【2026年対応】クレジットカードのオーソリ期限が短縮｜25日ルールの影響と対策

2026年、Visa・Mastercardのブランドルール強化に伴い、クレジットカード決済におけるオーソリ（仮売上）の有効期限が短縮されています。決済代行会社によって適用日や詳細は異なりますが、国内発行カードの有効期限を最大25日程度とする変更が順次実施されています。

特に影響を受けやすいのが、予約販売や受注生産、入荷待ちなど、注文から発送・納品までに時間がかかる事業者です。期限内に実売上へ切り替えられなければ、再オーソリや顧客への再決済依頼が必要になる可能性があります。

本記事では、オーソリ期限が短縮された背景や影響、事業者が取るべき対策を解説します。

※本記事は2026年9月7日時点で公表されている情報をもとに作成しています。実際の適用日や処理方法は、契約している決済代行会社・ECカート・カードブランドによって異なるため、各社の最新情報をご確認ください。

クレジットカードのオーソリ期限はどう変わる？

Visa・Mastercardのブランドルール変更を受け、クレジットカードの仮売上から実売上までの期間が短縮されています。

例えばカラーミーショップでは、対象となるクレジットカード決済について、仮売上の有効期間を最長90日間から25日間へ短縮すると案内しています。25日を過ぎた取引は決済代行会社側で自動的に取り消され、実売上への切り替えができなくなる場合があります。

確認項目	主な変更内容
変更の背景	Visa・Mastercardのブランドルール強化
国内発行カード	最大25日程度へ短縮する決済代行会社がある
海外発行カード	国内発行カードより短い期限が設定される場合がある
対象となる取引	仮売上を行い、後日実売上へ切り替える取引
期限を過ぎた場合	仮売上の自動取消や実売上処理のエラー、チャージバックなどが発生する可能性がある
適用時期	2026年7月以降、決済代行会社ごとに順次適用

法改正ではなくVisa・Mastercardのブランドルール変更

今回のオーソリ期限短縮は、法律の改正によって一律に定められたものではありません。Visa・Mastercardのブランドルール強化を受けて、各決済代行会社やECプラットフォームが取引仕様を変更するものです。

そのため、すべてのカードブランドや決済代行会社で同じ日から一律に25日となるわけではありません。対象ブランド、適用開始日、国内・海外発行カードの扱い、期限超過後の処理を個別に確認する必要があります。

海外発行カードはさらに期限が短くなる場合がある

海外発行カードを受け付けている事業者は、国内発行カードよりも短い期限が設定される可能性に注意が必要です。

PAY.JPは、2026年9月14日から、国内発行カードのオーソリから売上確定までを最大25日程度、海外発行カードを5日以内に変更する予定と発表しています。海外発行カードについては、5日以内に売上を確定しても、カードの発行国・地域やブランドによってチャージバックが成立する可能性があると案内されています。

そもそもクレジットカードのオーソリとは？

オーソリとは、クレジットカードが利用可能な状態かを確認し、購入金額分の利用可能枠を一時的に確保する処理です。「与信」「仮売上」と呼ばれることもあります。

仮売上方式では、注文を受けた時点でオーソリを取得し、商品を発送した段階などで実売上へ切り替えます。

処理	実施するタイミング	処理内容
オーソリ・仮売上	注文時	カードの有効性を確認し、購入金額分の利用可能枠を確保する
実売上	発送・納品時など	売上を確定し、カード利用者への請求処理を進める

注文から発送までの期間が短ければ、通常はオーソリ期限内に実売上へ切り替えられます。一方、予約販売や受注生産のように発送まで25日以上かかる取引では、実売上へ切り替える前にオーソリ期限を迎える可能性があります。

注文から売上確定までの流れを時系列で確認

国内発行カードのオーソリ期限を最大25日程度とする決済代行会社を利用した場合、注文から売上確定までの流れは次のようになります。

時系列	行われる処理	事業者が確認すること
注文時	オーソリを取得し、購入金額分の利用可能枠を確保	仮売上が正常に完了しているか確認する
注文後～24日程度	オーソリが有効な間に製造、入荷、発送準備を進める	期限内に発送・売上確定できるか確認する
期限到来前	期限を超える見込みがある取引について再オーソリを行う	再オーソリの成否と新しい期限を確認する
25日付近	決済代行会社の仕様により、オーソリが失効・取消となる可能性がある	有効なオーソリがない状態で商品を発送しない
発送・納品時	有効なオーソリを確認したうえで実売上へ切り替える	実売上が正常に完了したことを確認する

従来は一部の決済環境で最長90日程度まで仮売上を維持できましたが、期限短縮後は、発送前に再オーソリが必要となる取引が増えます。

なお、「25日」はすべての取引に共通する期限ではありません。海外発行カードではさらに短くなる場合があるため、実際の処理期限は契約している決済代行会社で確認してください。

オーソリ期限が切れるとどうなる？

実売上へ切り替えられなくなる

決済代行会社の仕様によっては、期限を過ぎたオーソリが自動的に取り消されます。ECカートの管理画面に「仮売上完了」と表示されていても、決済代行会社側ではオーソリが無効になっており、実売上処理がエラーになる場合があります。

管理画面上の表示だけで判断せず、決済代行会社側の取引状態も確認することが重要です。

再オーソリに失敗する可能性がある

期限が切れた場合でも、カード会社へ与信を取り直す「再オーソリ」ができる場合があります。ただし、再オーソリは必ず成功するわけではありません。

• カードの有効期限が切れている
• カードが利用停止・解約されている
• カードが再発行され、番号が変更されている
• 利用可能枠が不足している
• カード会社の審査で承認されない

再オーソリに失敗すると、顧客へ別のカードや決済手段で支払ってもらう必要があります。

顧客への再決済依頼が必要になる

再オーソリができない場合、注文を一度取り消し、顧客へ再注文・再決済を依頼することがあります。顧客対応の工数が増えるだけでなく、再決済が完了せず販売機会を失う可能性もあります。

特に発売まで数カ月かかる予約商品や高額な受注生産品では、再決済時に利用可能枠が不足しているケースも想定しておく必要があります。

オーソリ期限短縮の影響を受けやすい企業

予約販売を行っている企業

発売前の商品や数量限定品などを予約販売している場合、注文日から発売・発送まで25日以上かかることがあります。注文時に仮売上を行う運用では、発送前にオーソリ期限を迎える可能性があります。

受注生産品を扱っている企業

家具、機械、設備、オーダーメイド製品など、注文後に製造を開始する商品も注意が必要です。製造期間に加え、仕様確認や検品、配送準備に時間がかかると、オーソリ期限内に実売上へ切り替えられないことがあります。

納品・検収まで時間がかかるBtoB企業

BtoB取引では、注文後すぐに代金を確定せず、納品や検収が完了してから売上処理を行うことがあります。分割納品や納期変更が発生する取引では、注文から売上確定までの期間がさらに延びる可能性があります。

海外発行カードを受け付けている企業

越境ECや訪日客向けサービスなどで海外発行カードを受け付ける場合は、国内発行カードより短いオーソリ期限が適用されることがあります。注文から発送まで25日以内であっても、海外発行カードでは期限を超える可能性があるため、別途確認が必要です。

オーソリ期限短縮への5つの対策

1．決済代行会社・ECカートの対応状況を確認する

最初に、現在利用している決済代行会社やECカートから届いている案内を確認しましょう。確認したい主な項目は次のとおりです。

• 対象となるカードブランド
• 仕様変更の適用開始日
• 国内・海外発行カードのオーソリ期限
• 期限超過後に自動取消となるか
• 再オーソリに対応しているか
• 再オーソリを自動化できるか
• 管理画面やAPIの変更が必要か

複数の決済代行会社を利用している場合は、会社ごとに一覧化しておくと対応漏れを防げます。

2．注文から売上確定までの日数を洗い出す

すべての取引を一律に見直すのではなく、まず注文から実売上まで25日以上かかる取引を抽出します。

• 予約商品
• 受注生産品・オーダーメイド品
• 入荷待ち商品
• 取り置き商品
• 分割納品を行う取引
• 納品後に検収が必要な取引

平均日数だけでなく、繁忙期や部品不足、配送遅延が発生した場合の最長日数も確認することが大切です。

3．再オーソリの運用を整える

発送までにオーソリ期限を超える可能性がある場合は、期限前または発送前に再オーソリを行う運用を整えます。

対象件数が少なければ手動対応も可能ですが、予約販売や受注生産の件数が多い企業では、確認漏れや処理忘れが発生しやすくなります。ECカートや決済代行会社が提供する自動再オーソリ機能、期限通知、API連携などの利用も検討しましょう。

再オーソリが通らなかった場合の代替フローを決めておく

再オーソリの実行時には、カードの有効期限切れや利用停止、利用可能枠の不足などにより、与信が承認されないことがあります。

特に受注生産では、製造が完了して出荷準備が整っているにもかかわらず、決済だけが確定できない事態が考えられます。未回収を防ぐため、再オーソリが成功したことを確認する前に商品を発送しない運用を徹底しましょう。

再オーソリに失敗した場合に備え、次の対応をあらかじめ決めておくと安心です。

• 対象の注文を自動または手動で出荷保留にする
• 顧客へ再決済を依頼するメール文面を用意する
• 別のクレジットカードを登録してもらう
• 銀行振込などの代替決済を案内する
• 再決済の期限と、期限超過後のキャンセル条件を明示する
• 商品の取り置き期間を決めておく
• 高額な受注生産では、前金や段階払いを検討する

再決済の連絡から入金確認までには時間がかかる可能性があります。発送予定日の直前ではなく、再対応できる日数を確保したタイミングで再オーソリを実行することも重要です。

法人取引で再オーソリの失敗が繰り返される場合は、取引先の同意を得たうえで、銀行振込、口座振替、BtoB掛け払いなどへ決済方法を変更することも検討しましょう。

4．売上確定のタイミングを見直す

商品発送時に実売上へ切り替えている場合は、注文から発送までの期間を短縮できないか、売上確定のタイミングを変更できないか検討します。

ただし、商品を発送する前に売上を確定すると、キャンセルや納期遅延が発生した際の返金対応が必要になります。決済代行会社の契約条件や顧客への案内、社内の売上計上ルールを確認したうえで判断しましょう。

5．カード以外の決済手段を用意する

長納期の商品については、銀行振込、口座振替、BtoB掛け払いなど、クレジットカード以外の決済手段を用意する方法もあります。

すべてのカード決済を廃止する必要はありません。短納期の商品はカード決済、長納期の法人取引は掛け払いとするなど、取引内容に応じて決済手段を使い分ける方法が現実的です。

BtoB取引では掛け払いへの切り替え・併用も選択肢

BtoB掛け払いは、商品やサービスを先に提供し、買い手企業が後日まとめて代金を支払う決済方法です。掛け払いサービスによっては、与信審査、請求書発行、代金回収、入金消込、督促、未回収時の保証まで任せられます。

取引の状況	検討しやすい決済方法
発送まで25日以内の一般消費者向け販売	クレジットカード決済を継続
納品まで1カ月以上かかる法人向け受注生産	BtoB掛け払い、銀行振込との併用
同じ取引先から継続的に注文を受ける	BtoB掛け払い、口座振替
海外発行カードによる予約注文が多い	再オーソリへの対応と複数決済手段の併用

BtoB掛け払いを利用すればオーソリ管理は不要になりますが、買い手企業の与信審査や利用限度額、保証対象外となる取引などの条件があります。導入時は、料金だけでなく、与信通過率、限度額、保証範囲、請求業務の代行範囲まで比較しましょう。

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オーソリ期限短縮に関するよくある質問

オーソリ期限の短縮は法律の改正ですか？

法律の改正ではありません。Visa・Mastercardのブランドルール強化を受けて、決済代行会社やECプラットフォームが取引仕様を変更しています。

すべてのクレジットカード決済が25日になるのですか？

一律ではありません。カードブランド、カードの発行国、決済代行会社、取引の種類などによって異なります。海外発行カードでは、25日より短い期限が適用される場合もあります。

即時売上を利用している場合も影響を受けますか？

注文時に売上を確定する即時売上では、仮売上の状態を長期間維持しないため、オーソリ期限短縮による直接的な影響は比較的小さいと考えられます。ただし、取消・返金処理などの仕様変更がないかは、契約先へ確認してください。

25日を過ぎると必ず注文がキャンセルされますか？

処理方法は決済代行会社によって異なります。オーソリが自動的に取り消される場合や、実売上処理時にエラーとなる場合があります。管理画面上の注文自体は残っていても、決済が無効になっている可能性があるため注意が必要です。

再オーソリをすれば必ず決済できますか？

必ず成功するとは限りません。カードの有効期限切れ、利用停止、再発行、利用可能枠の不足などにより、承認されない場合があります。

カード有効性確認のための少額決済も利用できますか？

売上を目的とせず、カードの有効性だけを確認する少額の仮売上処理についても、Visa・Mastercardのブランドルール強化により禁止されます。該当する運用を行っている場合は、決済代行会社が用意するカード有効性確認機能などへの切り替えが必要です。

まとめ

クレジットカードのオーソリ期限短縮により、予約販売や受注生産など、注文から発送までに時間がかかる企業では決済フローの見直しが必要です。

まずは契約している決済代行会社の適用日と期限を確認し、25日以上仮売上の状態になっている取引を洗い出しましょう。対象件数が多い場合は、再オーソリの自動化や決済手段の追加も検討します。

法人向けの継続取引や長納期の受注生産では、クレジットカード決済を残しつつ、BtoB掛け払いを併用して決済方法を分散することも有効です。