決済代行と自社決済の違い

ECサイト運営において、決済方法の選択は売上と業務効率を大きく左右します。本記事では、「決済代行サービス」と「自社決済」それぞれを比較し、解説します。

決済代行とは

決済代行とは、ECサイトや店舗が顧客からの多様な決済（クレジットカード、コンビニ払いなど）を受け付ける際、事業者と各決済機関との間の契約、システム連携、入金管理などを一括して請け負うサービスです。手間やコスト、セキュリティリスクを大幅に削減できます。

決済代行のメリット

導入・契約の簡略化

利用したい複数の決済手段（クレジットカード、電子マネーなど）について、各決済機関と個別に契約や審査を行う必要がなく、決済代行会社1社との契約でまとめて導入できます。これにより、導入にかかる手間と時間を大幅に削減できます。

管理業務の一元化・効率化

すべての決済方法の売上、明細、入金が代行会社経由で一本化されます。個別の決済機関ごとに異なる入金サイクルや経理処理を行う必要がなくなり、日々の運営や経理の事務コストを大幅に削減し、ミスも減らせます。

高度なセキュリティ対策の実現

クレジットカード情報などの機密情報を自社サーバーで保持せずに済むため、情報漏えいのリスクを大幅に軽減できます。代行会社が提供する強固なセキュリティシステムを利用できるため、自社で高コストなセキュリティ対策（PCI DSS準拠など）を行う負担を減らすことが可能です。

決済代行向きの会社

決済代行に向いているのは、リソースが限られている中小企業や新規EC事業者です。

特に、複数の決済手段を導入したいが、システム開発や経理・管理の手間、そしてセキュリティ対策のコストや専門知識を抑えたい企業におすすめです。本業に集中したい会社にとって大きなメリットがあります。

自社決済（自社後払い）とは

自社決済（自社後払い）とは、EC事業者が決済代行会社などを利用せず、顧客への与信審査から請求書発行、代金回収、未払い時の督促まですべての業務を独自に構築し実行する後払い決済方式です。すべての業務負担と未回収リスクを自社で負います。

自社決済のメリット

決済コストの最適化

決済代行会社を介さないため、仲介手数料が不要となり、結果として決済手数料を低く抑えられる可能性があります。特に取引量が非常に多い大企業や、決済方法を絞って導入する事業者にとって、総合的な決済コストを抑えられます。

高い柔軟性と自由なカスタマイズ

決済システムを自社で構築・運用するため、デザインや機能、顧客データの利用方法について、高い自由度を持ちます。独自のビジネスモデルや、特定の顧客層に合わせた入金サイクル、サービス仕様のカスタマイズが容易に行えます。

入金サイクルの管理

決済機関との契約内容によっては、決済代行会社を利用するよりも早く、入金は日次・週次・月次・手動などから選べる場合があり、早期入金等のオプションも存在します。

自社決済向きの会社

自社決済は、取引量が極めて大きく、手数料を優先したい大企業や、自社の顧客データとシステムを完全に連携させたい、または独自の高い専門性を持つシステム開発リソースがある企業に向いています。初期投資やセキュリティリスクを許容できることが前提です。

まとめ

決済代行と自社決済の選択は、企業の規模と戦略によって異なります。

決済代行は、システム構築やセキュリティ、経理の手間を大幅に削減できるため、リソースの限られた中小企業や新規事業に適しています。導入スピードが速く、多様な決済手段を一括導入できるのが利点です。

一方、自社決済は、決済手数料の適正化やシステムの自由度が魅力ですが、高度なセキュリティ対応や煩雑な事務作業、未回収リスクを自社で負うことになります。

自社のコスト、手間、セキュリティのバランスを考慮し、成長に貢献する決済方法を選びましょう。